2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
このため、沖縄県内で令和四年度に新規採択を予定する民生安定事業の件数であるとか、あるいは予算見込額等も含めまして、この時点で、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
このため、沖縄県内で令和四年度に新規採択を予定する民生安定事業の件数であるとか、あるいは予算見込額等も含めまして、この時点で、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
こういった施設の建設を行う場合、防衛施設に関連して、環境整備法に基づく措置として民生安定事業などの支援をいただくことが多いわけでありますが、今回、こういった保育所をつくるような場合でもこのような制度を使うことが可能であるかどうか、お尋ねをいたします。 〔小田原主査代理退席、主査着席〕
ちょっと確認的に聞きたいんですけれども、保育所のような施設であれば環境整備法の民生安定事業の対象になるということについては、これは間違いないということでよろしいですね。
○政府参考人（井上源三君） 八条の補助金、これは民生安定事業と言っているものでございまして、防衛施設の設置又は運用によりまして周辺地域の住民生活等が阻害されると認められる場合に、その障害の緩和に資するよう、地方公共団体が必要な施設の整備を行うときにその費用の一部を補助する制度でございます。
つがる市にＸバンドレーダーが配備された平成十八年以降、防衛省といたしましては、つがる市及び青森県からの要望を受けまして、防衛施設の設置及び運用に伴う障害を緩和するため、つがる市の事業として道路改修事業二件及び民生安定事業四件、このうちには消防ポンプ自動車、除雪ドーザーの購入なども含みます。
お金のことだけを言うならば、十二億ドル、一千四百四十億円以上の民生安定事業、あるいはＤＤＲと称しまして、武装解除ですね、こうした運動等々、あるいはインフラの整備などをやってきたわけでありますが、これをやっているからといって、この海上阻止活動をやらなくていいんだということにはならないわけでありますね。どちらもやらなければいけない、そういう課題だろうと思っております。
次に、防衛庁が防衛省となり、防衛施設庁が防衛省の中に統廃合される中で、地域とのかかわり、国民、住民とのかかわりはとりわけ重要であり、施設庁が果たしてきた基地周辺対策事業や民生安定事業等はいささかも機能が低下してはならないし、米軍再編の大事な時期に、地域住民の声に謙虚に耳を傾け、住民合意のもとに防衛政策を推し進めていかなければならないと考えます。
既に、民生安定事業を初め、麻薬対策、司法改革、警察再建、ＤＤＲ等々、さまざまなことをやっておりますが、これはもちろん、アフガニスタン政府が、Ｇ８が主導するこういった、日本だけじゃありませんが、Ｇ８が主導する国際社会の支援を受けてやっているということでありまして、特にこのＤＤＲというのは、まさにこれは軍閥解体なんですね。
これは、この問題だけではなく、民生安定事業、那覇に行ったときお聞きもしたんですが、これからいろいろな形で計画がまだまだ何カ所もあるというお話も聞いております。もちろん沖縄だけの問題ではないと思います。私の地元の北富士演習場のところにも、いろいろな防衛施設に関係する問題があります。
四月の八日、私たちの同僚議員が決算行政監視委員会の方で、中城村の防衛庁が補助金を出しまして民生安定事業をしたごみ処理場の問題について何点かお尋ねをしております。私は、ちょっと基本に戻ってこの問題について御質問を申し上げたいと思います。 もちろん防衛施設というのは、我が国の防衛と日米安保体制、これの基盤を支える不可欠なものであるということは私もよくわかっております。
○嶋口政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、この民生安定事業につきまして、その必要性、適否については、一義的に地元の自治体の責任と権限でやるということでございます。
○国務大臣（野呂田芳成君） 私どもは、これまで防衛施設の設置、運用に伴う障害の防止等のため、地元の要望を踏まえまして、先ほど委員からお話があったとおり、障害防止事業や騒音防止事業、民生安定事業等の各種施策の拡大充実に努めてきたところでございますけれども、今後とも、基地周辺対策事業の推進に当たっては、地元の要望について積極的に取り入れてまいりたいと思っております。
私から申し上げるまでもありませんが、委員御案内のとおり、沖縄県の基地関係周辺対策事業につきましては、障害防止事業あるいは民生安定事業等を行っておるわけでありますが、この補助率につきましても、本土よりも沖縄の方を高率にしておるということはもう御案内のとおりかと思います。
このほか、障害防止事業、民生安定事業等の防衛施設周辺整備事業に対する助成を行うとともに、自衛隊等が使用する施設の建設を実施しておりますが、本年度の建設工事としては、千歳新管制塔及び千歳の滑走路、燃料タンク、航空機掩体、多田弾薬庫の整備等があり、また、隊員の生活環境関連としては、隊舎及び宿舎の新増設を実施することとしているとのことであります。
しかしながら、実は一番肝心な民生安定事業が、臨調の答申及び補助金の厳しい抑制措置によりまして、昨年に引き続きまして六・四％の三角、減となっております。また、周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金でございますが、これが六十年度と同額の百七億でございます。私ども、これは強く増額をお願いしたわけでございますが、そういう抑制措置を受けております。
次に、福岡防衛施設局でありますが、同局は九州全域における自衛隊の施設の取得・管理及び駐留軍に対する施設の提供・管理並びに防衛施設周辺の民生安定事業等の業務を所掌しており、熊本に支局が設置されているほか、小倉、佐世保、別府にそれぞれ事務所が設置され、定員は三百六十四名となっております。
むしろ私どもとしては、正確にどういう民生安定事業ができるかということを島民とお話をする機会を持ちたい、説明会の機会を与えてもらいたいということを現在要請し続けておるという状況でございます。
先生にお言葉を返してまことに申しわけございませんが、私どもの解釈は、当時お約束をしたいろいろな周辺整備対策、もちろん騒音問題を含みますが、この防衛施設行政を行います場合には必ずしも騒音だけではございません、騒音は障害防止という事業で私どもやらしていただいておりますが、このほかにも周辺整備対策、道路の問題であるとかあるいは民生安定事業、これも私どもお約束をしてやらしていただいておる。
また、わが国におきましても、騒音の防止、軽減についての対策として、嘉手納の飛行場における消音装置の設置、住宅防音工事を含む騒音防止事業あるいは民生安定事業などの諸施策を促進しておるわけでございまして、これらのことは今後も当然引き続き行っていきたい、また騒音対策については機会あるごとに米軍に訴えていく考えでございます。
それから、第二点といたしましては、沖縄県の方におかれましても先生御指摘のような状況でございますので、公園それから民生安定事業の施設を除きまして、市町村に対して国の補助に上積みをして助成するということを検討しているやに伺っております。それからまた、沖縄県には市町村振興基金貸付金という制度がございます。
どうしても森林が荒廃しまして周辺に水不足等を生じた場合に、御存じのとおり、私ども防衛施設周辺の環境整備法というものを持っていますので、この法律を適用しまして、防災工事、民生安定事業というものを積極的にやらしていただきたい、こういうふうに思っています。
五番目に申し上げました問題につきましては、防音量及び民生安定事業に関します実態調査を行っております。そのほかに緑地管理等の業務を行っております。
それから、先ほど先生からいわゆる三沢射爆場並びに三沢基地のいろいろな補償の問題であるとかあるいは民生安定事業の問題について御質問がございました。三沢基地といいますか、三沢飛行場、射爆場の設置並びに運用に伴います障害の防止等、そういった施策につきましては、従来から防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして積極的に実施してきておるところでございます。